移転価格税制の実務研究ノート

移転価格税制の勉強の過程。実務のヒントを探しています。

AI課税(の続き、でもないが)

昨日の記事の続きというわけでもないのだが、関連することとして。

2026年11月19日の朝日新聞夕刊に掲載されていた批評家の藤田直哉氏による「ネット方面見聞録」では、「ローマ教皇レオ14世が、AI時代への発言を積極的に続けている」ことが紹介されていた。「真の連帯は『貧しい人々に支払われるべきものを彼らに返還する」というローマ教皇の文章は、昨日の記事におけるAIあるいは巨大IT企業への課税につながる部分があるように感じた。

記事では、さらに、レオ14世の動きだけでなく、先般の米中間選挙で上院議員に当選したジェームズ・タラリコ氏が唱える「愛の政治」などについて触れた上で、このような動きを「世界的なテック右派・極右思想の派遣に対抗する、『愛』の政治・文化の躍進と見なしうるだろうか。世界史的に大きな対決が起こっており、流れが変わりつつあるように見える」と指摘する。

適切に設計された「税」はその「対決」において、「連帯」を実現するものとして、レオ14世やタラリコ氏の動きに貢献できるはずである。

 

AI課税の記事

2026年11月15日(日)の日経新聞「直言」に2020年の米大統領選に出馬された米実業家、アンドリュー・ヤン氏のインタビューが掲載されていた。記事の見出しは「AI課税、人間に還元せよ」。以下はただの感想。

 

AIに課税するという主張に違和感はないが、そもそも、誰が(どの国が?)、誰に(AIを開発している企業に?AI経済圏は広がっているがそれらの企業は?)、そして、どのような方法で課税するのだろうか?

ヤン氏はインタビューの中で「AIに課税する仕組みがないこと自体がナンセンスだ。アマゾン・ドット・コムなどのハイテク企業は租税回避地を経由して収益を拡大し、米国に税金をほとんど払っていない。重要なのは課税の仕組みと税率の水準だ」と述べている。そして、課税の仕組みについての質問に対しては「インフラやデータセンター全体を指す『計算能力(コンピュート)』に課税するか、データ処理にかかる『トークン』の使用量に課税するかのどちらかだろう。多くの企業はAIを利用する際にトークン単位で料金を支払っている」と答えている。

 

ヤン氏の主張は、これまでの国際課税における、BEPSプロジェクト、包摂的枠組み、DST(デジタルサービスタックス)の流れにある、巨大な多国籍企業、特にIT企業に対する課税を法人税の枠組み内で強化する動きと同じ文脈にあると理解すればいいように思う。ただ、昨今のAI/IT企業の動きからは、その課税を巡る状況は変わっていない、あるいはその莫大な利益をみるにつけ、ますます悪化しているようにしか見えない(ヤン氏が状況をどこまで把握されているのか分からないが、言われていることは当初のBEPSプロジェクト開始時(2012年前後)の議論と変わっていない)。

そして、一方で、ヤン氏が記事中で主張している、AIの利益を社会に還元させるべき、ということの重要性は、BEPSの議論開始時よりも、人類全体にとって、飛躍的に、そして死活的に高まっているように感じた。

110字日記⑩

昨日のマイクロソフトの大規模障害。メールが使えずどうしようと思ったが、割り込み仕事がないので溜まっていた仕事が捗ったし、人との会話も活発化した。社内の何となく落ち着いた雰囲気もいい感じ。こういう日もいいのかも。ずっとは困るけど。

110字日記⑨

(⑧の続き)移転価格においても同様に、事業にとって不可逆な意思決定を、その結果責任、即ち損失を被るリスクとともに引き受ける法人のみが事業の主体となる。どれだけ高度な開発活動をしていたとしても、責任を引き受けないグループ会社は事業主体とはなり得ない。

110字日記⑧

何かと心がざわつくAI。岡野原大輔「ヒトとAI」(岩波新書)が落ち着いていてよかった。不可逆な選択を行い、その結果を引き受けるもののみが主体たり得る。AIは判断はできてもその責任を引き受けられないため、主体にはなれない。

110字日記⑦

自分の専門分野について、遥か先を行っておられる専門家に相談するのは緊張感と楽しさがないまぜになった気分となる。専門用語が手加減なく使われる会話は社内ではできないもの。自分は専門家としてはまだまだ、という気付きと刺激も。