昨日の記事の続きというわけでもないのだが、関連することとして。
2026年11月19日の朝日新聞夕刊に掲載されていた批評家の藤田直哉氏による「ネット方面見聞録」では、「ローマ教皇レオ14世が、AI時代への発言を積極的に続けている」ことが紹介されていた。「真の連帯は『貧しい人々に支払われるべきものを彼らに返還する」というローマ教皇の文章は、昨日の記事におけるAIあるいは巨大IT企業への課税につながる部分があるように感じた。
記事では、さらに、レオ14世の動きだけでなく、先般の米中間選挙で上院議員に当選したジェームズ・タラリコ氏が唱える「愛の政治」などについて触れた上で、このような動きを「世界的なテック右派・極右思想の派遣に対抗する、『愛』の政治・文化の躍進と見なしうるだろうか。世界史的に大きな対決が起こっており、流れが変わりつつあるように見える」と指摘する。
適切に設計された「税」はその「対決」において、「連帯」を実現するものとして、レオ14世やタラリコ氏の動きに貢献できるはずである。