日本または国外関連者の所在国で移転価格課税を受けた場合の相互協議の手続きについて、以前の記事でも取り上げたEY税理士法人編「BEPS対応 移転価格文書化の実務入門」（中央経済社）の「5.4 租税条約に基づく救済手続」に沿って、その根拠条文を見ていきた…

金融取引の移転価格について、これまであまり実務上考えることがなかったが、いい機会があったので、少し勉強してみた。 ■関連条文 OECDが2021年8月3日に公開したTransfer Pricing Country Profilesにおける日本のCountry Profileを見ると、金融取引について…

TNMMで検証対象法人の利益率と、比較対象取引の利益率（レンジ）とを比較する際に、この双方の利益率は単年度損益を元に算定するのか、それとも複数年度損益を元に算定するのか、という論点がある。実務上遭遇する典型的な場面は、移転価格文書を作成すると…

ここまでPEについて複数回にわたって勉強用のメモを作成してきたが、ここでは、PEを有する場合の外国法人に対する法人税の課税（国内法）について取り上げたい。 といっても、まさに一からの勉強になるので、すでに他の記事でも取り上げた以下の2冊の教科書…