親会社の活動費用として、グループ各社に請求する対象とすべきかどうかの判断の線引き上問題になる「株主活動費用」については、これまで何度か考えてきた*1が、今回は、以下の『国際税務』の記事にて言及されている「1984年報告書」の該当箇所を見てみたい。
EY税理士法人 竹内茂樹「TP Controversy Report<17>株主活動ー対価不要の”役務提供取引とされない活動”ー」『国際税務』2019年1月号
「1984年報告書」（“1984 Report”）とは、上記の記事にて引用・説明されている通り、OECDガイドライン7.10の中の、株主活動費用の例示に続く記載（以下引用、下線は当記事筆者）にて言及のある報告書で、正式にはTransfer Pricing and Multinational Enterprises – Three Taxation Issues (1984)と言う（OECDガイドライン原文のPreface 13.）。
7.10 以下は、パラグラフ 7.6 で述べた基準における株主活動に関連する費用の例示である。
a） 親会社の株主総会、親会社の株式発行及び親会社の株式上場といった親会社自身の法的側面に関する費用、並びに経営委員会の費用b） 連結報告を含む親会社が必要とする報告（財務報告及び監査を含む）に関する費用、親会社のためだけに行われる親会社による子会社の帳簿監査に関する費用、及び多国籍企業グループの連結財務諸表作成に関する費用（ただし、実際には、子会社において個別に発生した費用を特定し区分することで不均衡な負担となる場合には、親会社又は持株会社に転嫁する必要はないこともある）
c） 持分取得のための資金調達費用、及び親会社の株主、財務アナリスト、ファンドその他の親会社の利害関係者とのコミュニケーション戦略といった親会社の投資家向け広報に関する費用
d） 親会社の税務コンプライアンスに関する費用
e） 多国籍企業グループ全体のコーポレートガバナンスに付随する費用
一方、例えば親会社がグループのメンバーの代わりに資金を調達し、それを当該メンバーが新会社を買収するために用いる場合、一般に親会社は当該メンバーに役務を提供したと見なされる。1984 年報告書はまた、「参加者としての投資の管理及び保護に関する管理監督（モニタリング）活動の費用」についても言及している。これらの活動が本ガイドラインで定義された株主活動に含まれるか否かは、比較可能な事実及び状況の下で、当該活動が独立企業であれば対価を支払うか、又は自ら行うと考えられる活動であるか否かによって決定される。グループのあるメンバーが上記のような活動を行った場合でその理由が、単に他のメンバーの株式を所有しているという理由にとどまらないのであれば、そのメンバーは株主活動を行っているのではなく、親会社又は持株会社への役務提供を行っているとみなされるべきで、これには本章の指針が適用される。
□□□
「1984年報告書」はOECDのホームページで確認することができる。
まず、この「報告書」の中の"The Allocation of Central Management and Service Costs"のパラグラフ35.において、株主活動費用は「親会社が行った投資の管理・保護（モニタリング）に関連するコスト」と定義されており、それは「収益性を高めるために発生するコスト」とは区別されるものとされている。（日本語訳は、Deep Lの翻訳にかけた上で当記事筆者が微調整したもののため、正確には原文に当たって頂きたい。以下当記事において1984年報告書の翻訳はすべて同様。）
35. Shareholder costs may be defined as costs related to managing and protecting (monitoring) the investments made by the parent company….They may be distinguished from costs which are incurred in order to render the conglomerate more profitable than the total of various individual parts of it would be if not related.
35. 株主活動費用は、親会社が行った投資の管理・保護（モニタリング）に関連するコストと定義することができる......それらは、コングロマリットの様々な個々の部分の合計が関連していない場合よりも収益性を高めるために発生するコストとは区別することができる。
続けて、株主活動費用の範囲を決めるに当たって、二つのアプローチが考えられるとする。
一つ目のアプローチは、「親会社による管理、調整、統制活動にかかるコストのかなりの部分は、親会社が負担すべきではなく、多国籍企業グループ内の各社に配分されるべきである」とするものである。
37. Two approaches may be distinguished. Under the first approach, any extra profits arising from these “additional” activities of the parent company are seen as accruing primarily to the subsidiaries and only indirectly to the parent company (in the form of dividends or an increase in the value of participations)...
These considerations lead to the conclusion that a considerable part of the costs of central management, co-ordinating and control activities should not be borne by the parent company but should be allocated to the various parts of MNE.
37. 2つのアプローチが考えられる。第一のアプローチでは、親会社のこうした「追加的な」活動から生じる余分な利益は、主に子会社に生じ、親会社には（配当や出資価値の増加という形で）間接的にしか生じないと考えられる。...
これらのことから、親会社による管理、調整、統制活動にかかるコストのかなりの部分は、親会社が負担すべきではなく、多国籍企業グループ内の各社に配分されるべきであるという結論に達する。
この一つ目のアプローチに基づき、「1984年報告書」では2022年版OECDガイドラインにも継承されている株主活動費用の列挙が登場している。
38. On this basis of this approach the categories of central costs to be borne by the parent company would not be extensive, but clearly at least the following categories of costs would be regarded as shareholder costs appropriately borne by the parent company:
a) Costs of activities relating to the juridical structure of the parent company itself, such as meetings of shareholders of the parent, issuing of shares in the parent company and costs of the supervisory board;
b) Costs relating to reporting requirements of the parent company including the consolidation of reports;
c) Cost of raising funds for the acquisition of its participations;
d) Costs of managerial and control (monitoring) activities related to the management and protection of the investment as such in participations.
38. このアプローチに基づけば、親会社が負担すべき中心的な費用のカテゴリーは広範に及ぶことはないが、少なくとも以下のカテゴリーの費用は、明らかに、親会社が負担するのが適切な株主費用とみなされる：
a) 親会社の株主総会、親会社株式の発行、監査役会の費用など、親会社の法人組織に関連する活動に関する費用；
b) 連結財務諸表を含む、親会社の報告義務に関する費用
c) 出資のための資金調達コスト
d) そのような出資会社への投資の管理・保護に関連する管理および統制（監視）活動の費用
そして、2022年版ガイドラインでは7.10 「e） 多国籍企業グループ全体のコーポレートガバナンスに付随する費用」に相当すると思われる、上記d)に関しては、以下のような続きがある。ここでは、「子会社の利益になる」活動や、「子会社のオペレーションを改善するために行われる…活動」の費用は、株主活動費用には該当しないことが示されている。
39. Category d) should be distinguished from the costs of managerial, control and co-ordinating activities performed to improve the operation of the subsidiaries, since these latter activities primarily benefit those subsidiaries; problems may arise in practice because they may be performed by the same persons and the same departments as activities in category d) and may, therefore, be intertwined with them. If this first approach is adopted, a practical solution may be to split the total costs of the persons and departments concerned (board of directors, staff departments, control and auditing department) according to an estimate of the proportion of their time which the persons and departments concerned spend on the different activities.
39. カテゴリーd)は、子会社のオペレーションを改善するために行われる管理、統制、調整活動のコストとは区別されるべきである。これらの活動は主に子会社の利益になるためである。しかし、実務上、カテゴリーd)の活動と同一の者及び同一の部門がこれらの改善活動を行う可能性があり、したがって、これらの活動と絡み合う可能性があるため、問題が生じる可能性がある。この第一のアプローチを採用する場合、実務上の解決策としては、関係者及び関係部門（取締役会、スタッフ部門、管理・監査部門）の総費用を、関係者及び関係部門が異なる活動に費やす時間の割合の見積りに従って分割することが考えられる。
次に、二つ目のアプローチは、以下の通り説明されている。
41. The second approach is based on the view that it is not appropriate to require a charge to be made during any particular accounting period for tax purposes except to the extent that it is possible to identify and quantify with a reasonable degree of certainty services which have been rendered during that period and which provide a real or expected benefit to the chargeable entity and reduce its costs. Under this approach, costs incurred by the parent company would tend to be regarded as appropriately borne by the parent company unless there was a positive case for charging them out.
41. 第二のアプローチは、税務上、特定の会計期間中に費用を請求することは、その会計期間中に提供され、課金対象企業に現実の、又は期待される便益を提供し、そのコストを削減する役務を合理的な確度で特定し、定量化することが可能である場合を除き、適切ではないという見解に基づいている。このアプローチによれば、親会社が負担した費用は、外部に請求する積極的な事由がない限り、親会社が適切に負担するものとみなされる。
つまり、グループ会社に対して明確な便益をもたらしていることが特定でき、かつ、定量化できる役務でない限り、親会社自身が負担すべきとされている。
そして、これら二つのアプローチは容易には折り合うことができないとされる。（43. It is unlikely that these two diverging approaches can be easily reconciled within the non-binding framework of OECD recommendations.)
第一のアプローチはグループ各社に役務を提供し、費用を請求する立場にある親会社が所在することが多い国の税務当局の立場であり、逆に第二のアプローチは外資系企業グループの子会社が多く所在する国の税務当局の立場であることが多いだろう。
□□□
次回はそれぞれのアプローチについて、実務上の対応方法を含めて、もう少し考えてみたいが、ここでの気付きとしては、仮に「親会社による管理、調整、統制活動にかかるコストのかなりの部分は、親会社が負担すべきではなく、多国籍企業グループ内の各社に配分されるべきである」（パラグラフ37.）とする第一のアプローチに依拠するとしても、株主活動費用には「子会社のオペレーションを改善するために行われる管理、統制、調整活動のコスト」（パラグラフ39.）は含まれず、あくまでも株主活動費用は「親会社が行った投資の管理・保護（モニタリング）に関連するコスト」（パラグラフ35.）に限定される、という点である。
