前回の記事の補足。 前回の記事において、GMT移転価格税理士事務所編、田島宏一著「海外寄附金と移転価格税制の実務」（税務研究会出版局）のP.194からの引用「締結されたグループ間契約と、実際の対価のやり取りが異なる場合に、その確定した債権の回収を行…

これまで移転価格税制と寄附金との関係は以下の記事などで取り上げてきて、一定の理解ができたものと考えているが、前回の記事で取り上げた書籍（GMT移転価格税理士事務所編、田島宏一著「海外寄附金と移転価格税制の実務」（税務研究会出版局）、以下「本書…

以下の記事で紹介していたGMT移転価格税理士事務所編、田島宏一著「海外寄附金と移転価格税制の実務」（税務研究会出版局）で取り上げられていた7-5の事案（平成26年1月24日 東京地裁判決）は、価格調整金の寄附金該当性を争った事案である。国内グループ間…

「特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置」の概要 令和元年（2019年）税制改正で導入された「特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置」について、対象となる条文（租税特別措置法66条の4第8項～第11項）を読むだけでは理解が難しいため、以下2冊…

今回は脱線です。 OpenAIが2026年4月6日に公表した以下の政策提言文書のうち、直接的に税制について述べられている箇所をさらっと見ておきたい（深くは考えられていない…）。 openai.com あわせて、随分前の以下の記事で取り上げたデジタル経済と税 AI時代の…