2022年6月の事務運営要領の改正を踏まえ、改正後の金融取引に係る移転価格税制に関連する規定等を単純に備忘メモとして貼り付けておく。 措置法通達 事務運営要領 3-7（金融取引） 3-8（金融取引に係る独立企業間価格の検討を行う場合の留意事項） 別冊「事…

今村隆「移転価格税制についての最近の裁判例と諸問題ーデジタル課税における同税制の今後の役割」（『租税研究』2019年8月号、P219-246）に基づき、多国籍企業グループの製造子会社、販売子会社における無形資産について考えてみたい。 東京地裁平成29年11…